社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間　令和3年4月1日～令和7年3月31日までの4年間
２．内容

目標１：産前産後休業や育児休業、出産手当金や育児休業給付、産休育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

＜対策＞
育児に関する諸制度について社内報等を通じて定期的に情報を提供する。
職場における育児に関する理解と認識を高めるため、必要な研修を行なう。

目標２：産休育休を取得する社員が、安心して休業を取得し、円滑に職場復帰ができるよう、フローチャート作成など社内体制を整える。

＜対策＞
産休育休取得から職場復帰および職場復帰後の勤務形態まで、制度と諸手続きを体系的に整備し、社内報等を通じて定期的に情報を提供する。また、既存の女性担当者による相談窓口についても引き続き社員に周知し、相談窓口の利用を促進する。

目標３：年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間8日以上とする。

＜対策＞
連続休暇制度の取得促進を強化し、取得計画を達成するよう定期的に働きかけを行なう。

在職女性社員のほとんどが事務系職種に配置されている状況を変え、男性社員中心であった技術系職種への配置拡大を目指す。また、仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を作ることによって、男女全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間　令和3年4月1日～令和7年3月31日までの4年間
２．内容

目標１：技術系職種の女性社員を2名から5名以上に増加させる。

＜対策＞
現有社員について、事務系職種の女性社員に対し、上司とのヒアリングを定期的に行い、職種転換の希望を確認し、希望する従業員についてはキャリア研修や職務経験の機会を付与する。
新規採用について、技術系職種を増やすため、採用情報サイトや説明会において当該職種のロールモデルを提示し、職種への理解を深めて動機づけを行う。

目標２：男女とも平均勤続年数を8年以上とする。

＜対策＞
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、産休育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行い、産休育休を取得する社員が、安心して休業を取得、円滑に職場復帰し、勤続年数の向上ができるよう社内体制を整える。
・育児に関する諸制度について社内報等を通じて定期的に情報を提供する。
・職場における育児に関する理解と認識を高めるため、必要な研修を行なう。
・産休育休取得から職場復帰および職場復帰後の勤務形態まで、制度と諸手続きを体系的に整備し、社内報等を通じて定期的に情報を提供する。
・既存の女性担当者による相談窓口についても引き続き社員に周知し、相談窓口の利用を促進する。